令和8（2026）年度　受賞者一覧

ITU-Tにおいて広帯域ケーブルテレビ技術を扱うSG9議長を2016年から2024年まで2期8年にわたり務め、日本提案のIPケーブル放送技術条件や第5世代ケーブルモデム方式の勧告化といった重要な議題の円滑な議事に貢献するとともに、従前からの課題であったSG9のプレゼンス改善に取り組み、ワークショップの開催によるSG9活動の認知拡大や、ジュネーブ外開催による各リージョン関係政府に対するSG9活動アピールを実施。このアピール活動が結実し、SG参加者拡大や新規加盟団体が増加、SG活動活性化に貢献。WTSA（世界電気通信標準化総会／World Telecommunication Standardization Assembly）-24では日本提案によるSG9とSG16の統合を中心的に推進し、ITU-Tにおいて16年ぶりとなる研究委員会再編を実現。また同会合では日本人として12年ぶりにCommittee 3議長を務め、ITU-Tの作業方法に関する議論における合意形成を主導。これら多岐にわたる活動を通じて、ITU-Tにおける通信技術発展と日本の国際プレゼンス向上に貢献した。

30年以上にわたり、手話放送の可能性を追求し、情報アクセシビリティの旗振り役として貢献。ろう者が実況の主役となる独自の「手話実況2.0」を確立し、モータースポーツやマラソン等で実践している。 2023年にはインドネシア・バリ島で開催されたAsia Media Summitにおいて、OHKの手話放送・手話実況の取組を紹介。約40か国の政府・放送関係者が参加する国際会議の場で、地方放送局発のアクセシビリティモデルとして高い関心を集めた。最近の主な取組として、東京2025デフリンピック「三部作」を展開。行政・企業と連携した「手話の日」イベント（2025.9）、自転車競技等での現地手話実況（2025.11）を通じて、延べ1,400人以上に視覚的なスポーツ観戦を提唱した。2026年1月にはその集大成を特別番組として放送し、「情報から誰一人取り残されない社会」の実現に向けた放送メディアの役割を体現している。

通信空白地帯であるアフリカ農村地域に対し、ソーラーパネル等を活用した低コスト通信インフラを構築。採算性を確保しつつ、持続可能な形でデジタル接続環境を提供している。 通信接続により農村住民とのデジタル顧客接点を創出し、行動データを取得。そのデータを活用し、個別与信付与による割賦販売、ターゲティング広告等、B2C／B2B／B2Gモデルを展開。 さらに、初めてオンライン接続した住民に対しAIアノテーション等の遠隔業務を斡旋。農業中心であった収入構造に外貨獲得型の新たな所得源を創出し、地域経済構造の転換を実現している。

ITU及びAPTにおいて議長等を歴任し、多国間の利害関係を公平な立場で調整してきた。ITU-RではSG4副議長として、衛星通信を含む無線通信分野の研究活動推進を牽引。WRC（世界無線通信会議／World Radiocommunication Conference）-12では衛星通信、科学通信、固定・移動・放送業務に関する議題を扱う第5委員会議長として、加盟国間で意見が対立する議題をまとめ上げるリーダーシップを発揮。APTにおいてはAPG（世界無線通信会議準備会合／APT Conference Preparatory Group）作業部会議長を歴任し、衛星通信分野の議論取りまとめと地域共同提案形成へ尽力。APG-23では副議長として中立的にWRC-23に向けた加盟国間の意見調整を行った。アジア太平洋地域における国際標準化議論の活性化と無線通信分野の国際標準化活動に貢献した。

半世紀以上にわたるITU活動で、日本の国際協力姿勢の発信と他国からの信頼構築に寄与。長距離通信技術に関わる経験、G3デジタルファクシミリ標準化や途上国の電話普及ギャップ解消策を提唱したメイトランド委員会への参加（1983年-1985年）、ルーラル地域に適用可能な電気通信の新技術報告書の作成（2001年よりラポータ）等を通じて、途上国における電気通信の普及を推進し、ITU開発セクター（ITU-D）の日本の顔として他国から高い信頼を得てきた。2015年からはITU-D SG1副議長として、途上国へのブロードバンドおよびインターネット普及、コネクティビティ確保などの重要課題への取り組みを主導し、合意形成に大きな役割を果たした。WTDC-22では、長年の国際人脈を活かし、APT提案（プロジェクト推進のための資源移動）の調整にて日本のプレゼンス向上に貢献した。

長年ITU活動に携わり、国内外から第一人者として信頼され、貢献を継続。2013年から2021年まで、国際通信の料金・会計原則、経済的政策的課題を扱うITU-T SG3議長として2期にわたり標準化活動に尽力。その間、インターネット接続、OTT、デジタルID、モバイル金融サービス、多国間陸上ケーブルの活用などに関わり、各国の経済状況や市場環境の違いを踏まえた柔軟かつ適用可能な政策・料金モデルの策定を主導。また、常に会合参加者の自主性を促し、公平な考え方の基に議事・采配を貫く対応で、会合参加者を効果的に取り纏めた。議長退任後も、大学講師として国際人材育成活動への参画、APT模擬国際会議研修等での若手人材指導など、国際標準化分野における人材育成活動への継続的取組みを通じて日本の国際標準化活動発展に貢献した。

ITU、APTで長年に渡り要職を歴任し、国際標準化戦略の策定・推進を主導。特にITU-T SG15議長、ASTAP（アジア・太平洋電気通信標準化機関／APT Standardization Program）議長及びAPT WTSA（世界電気通信標準化総会／World Telecommunication Standardization Assembly）準備会合議長を務めるなど、ITU-T及びアジア太平洋地域における標準化活動に貢献。ITU-Tには1989年より参加し、SG15では光アクセスBPON（Broadband Passive Optical Network）に関するG.983シリーズ勧告の標準化、SG13では光トランスポートネットワーク関連の標準化における研究を主導し、ネットワーク高度化へ取り組んできた。また、ITU-TのWTSA-12において新設されたレビュー委員会議長として、2016年までITU-T の標準化体制に関する戦略的かつ組織的な標準化の協調連携の検討に貢献した。APTにおいては議長としてASTAP勧告をとりまとめ、WTSA準備会合議長としてAPT共同提案をとりまとめ、アジア太平洋地域の電気通信分野の標準化の促進に尽力。2010年から2020年までTTCの専務理事として国内標準化活動の推進と後進の育成にも寄与、国際および国内双方の電気通信技術発展と国際標準化活動に貢献した。

長年にわたりCCITT SG XV（現ITU-T SG15）副議長および作業部会(WP)議長として、マルチメディア関連の標準化に寄与。当時、システム制御、映像符号化、音声符号化などの要素ごとに別々のSGで行われていたマルチメディアに関する標準化を検討するために作られたタスクグループの議長として提言をまとめ提出、マルチメディアを主管するSG16の結成につなげた。BHNテレコム支援協議会では事務局長を務めながら、海外の災害被災者支援活動の初動調査に携わった。また、卓越した技術力と英語力に基づく標準化・国際協力分野での活躍を通して、日本のプレゼンス向上、後進の人材育成等に寄与した。

国際海底ケーブルのプロジェクトにおいて、各種委員会の議長を歴任。また多国間ケーブル船共同利用体制の構築を推進し、アジア太平洋域の国際通信インフラの構築に貢献。その長年の顕著な実績によりITUのケーブル強靭化諮問委員に選出され、主に技術・運用面の実務知識を生かして同委員会活動を支えている。

JICA海外協力隊（マラウイおよびパナマ）の経験を基に、APTのICTプロジェクトを中心にアジア・太平洋地域で活動してきた。ベトナムでの医療チャットボットや手話学習システム、ネパールでの緊急警報システムの構築・運用などを通じ、デジタル・ディバイドや社会課題の解消に大きく貢献した。

国際的な枠組みの中で世界の主要キャリアやベンダと協働し、ネットワーク技術の標準化から仕様策定、製品化・商用導入までを一貫して推進。2000年よりIETFに参画し、MPLS(Multi-Protocol Label Switching)関連技術およびPCE（Path Computation Element）の標準化を主導するとともに、2020年からはTIP(Telecom Infra Project)においてアジアで初めてTechnical Committeeメンバーとして全体戦略に関与し、立上げ期から複数のプロジェクトで議長を務めながら、キャリアグレードルータのオープン化を牽引するなど、国内外のネットワーク産業の発展と技術革新に大きく貢献した。

1988年よりITU-T（当時CCITT）に参加し、今会期はSG11副議長およびWP3議長として、C&I（適合性と相互接続性／Conformance and Interoperability）、模造品対策、盗難ICTデバイス対策に関する国際標準化に取り組んでいる。QKDN（QKDネットワーク／Quantum Key Distribution Network）関連では、2019年以降年平均約30件の寄書を提出し、勧告エディタとして20件以上の勧告の成立に貢献した。

BHN参加後15年間にわたり「BHN人材育成プログラム」と「BHN桑原基金奨学制度」に携わり、前歴の国際金融業務や原油・天然ガスなどエネルギー開発業務の経験をも踏まえ、専門知識を含むリベラルアーツを念頭に研修内容を作成して研修を実施し、アジア各国の情報通信分野の将来のリーダー育成研修に寄与。東京銀行では、1970年代に日本電信電話公社の外貨建債券の発行業務、1980年代にはNTT国際調達分野の貿易問題支援に従事し、金融面から情報通信分野の発展に寄与した。

ITU-R SG3でCorrespondence Group 3K-7を立ち上げ、議長及びラポータを務め、勧告P.1238の周波数上限を従前の100GHzから450GHzまで拡張。さらに、複数の屋内環境における300GHz帯の伝搬減衰モデルを提案し、P.1238 Rev.9に採択されるなど、テラヘルツ帯利用に向けた標準化に大きく貢献した。

総務省委託研究開発で実施した滑走路異物検知レーダー（FODDS）の成果に関連し、2017年からITU-Rで国際標準化を推進してきた。FODDS技術仕様の技術レポート、90GHz帯無線航行業務及び無線標定業務の技術・運用特性に関する勧告、さらに地球探査衛星業務との周波数共用検討に関する技術レポートの策定に尽力した。

ITU-T SG17でセキュリティ分野の国際標準化を推進し、X.1060策定に貢献。2025年からは同SG17でデジタルID管理の国際標準化を担う共同ラポータを務め、ID管理の国際標準化推進を牽引。国内では日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）を通じガイドライン策定と普及を主導し、体制強化に尽力している。

鉄道無線通信システムにかかる報告を提案し、ドラフティング議長として議論を牽引する等、ITU-RやAPTにおけるミリ波を用いた移動体通信の標準化活動に貢献。また、ITU-R SG5関連会合の寄与文書作成や対処方針等の国内検討においても、専門委員として多大な貢献をしている。

ITU-Tにエディタとして参画し、ICN（情報指向ネットワーク/information-centric networking）を活用した省電力化技術の開発、仮想IoT-クラウド連携基盤の開発、デジタルツインを自己成長させるエコシステム等の開発の成果に基づき、ICNの要求条件、エッジコンピューティングへのICN適用フレームワーク、デジタルツイン創成システムの要求条件等の勧告策定に継続的に貢献した。

2014年からTM Forum（TMF）に参画し、事業者間連携API、ETSI・3GPP等との整合に基づく仮想化検討、CSP(Communication Service Provider)間連携・自治体向けIoT基盤・NW管理自律化の検証プロジェクト(受賞5件)を主導。Distinguished Engineer Awardを受賞し、日本、及びNTTにおけるTMF分野の第一人者として貢献している。

O-RAN ALLIANCE（無線アクセスネットワークのオープン化・インテリジェント化を推進する国際団体）幹部としてRANオープン化標準化を主導し、世界初のマルチベンダー5G商用化やvRAN（仮想化無線アクセスネットワーク／Virtualized Radio Access Network）/SMO（サービスマネジメント・オーケストレーション／Service Management and Orchestration）実用化を達成。さらにエコシステム構築により新興国事業者等の導入障壁を下げ、ITU-Dが目指す通信インフラ高度化とデジタル・ディバイド解消にも貢献した。

ITU-T SG5 において、ICT装置の電源ケーブルと通信ケーブルを一つに統合し、ケーブル材料・施工リソース・消費エネルギーの削減を実現するL.Env.TSPC電気通信技術の勧告案を、日本発の提案として作成。各国と協議を重ね、2025年11月本会合にてL.1041として勧告化を実現した。

ITUで定義されたIMT-2020(5G)を実現するため、3GPPにおいてネットワークの省電力化技術、IoT機器向けの軽量通信技術の仕様策定に貢献。基地局における耐障害性の議論では主ラポータとして牽引。6Gにおいても、開かれた装置アーキテクチャを目指し活動している。

2008年より 3GPP RAN WG2 に参画し、4G 及び 5G 無線アクセスシステムの規格化に尽力。特に 5G におけるネットワーク省電力の規格制定では、オフライン議論のラポータを務め、中心人物の一人として合意形成を促進し、本規格の完成に大きく貢献した。

AI倫理・ガバナンスの国際協力に尽力し、広島AIプロセスを通じて透明性向上を推進している。企業ヒアリングに基づくハンドブックの公表やイベント開催を通じ、報告枠組みの参加促進と国際的議論の深化に寄与し、すべての人々のための情報社会の実現に貢献している。

2016年より現在に至るまで、ITU-R関連会合及びAPT関連会合へ継続的に参加し、寄与文書作成に携わっている。WRC（世界無線通信会議／World Radiocommunication Conference）-19における鉄道無線の周波数調和に係る議論に加え、AWG（APT無線グループ／APT Wireless Group）におけるAPT報告の作成や、WP5AにおけるITU-R勧告及び報告の作成にも寄与するなど、鉄道無線の分野における標準化活動に貢献した。

3GPP標準化において、5G NR（5G向け新無線方式/New Radio）の上りリンク通信のスループット向上及びカバレッジ拡張を達成するための技術に関する標準仕様作成に向けた技術議論を主導。IMT-2020に対応する5G及び、その技術拡張としての5G-Advancedのモバイルブロードバンド高度化を実現する標準仕様策定に貢献した。

映像解析やアクセシビリティーの専門性を活かし、主に視聴覚障害者へのアクセス性改善に向け、提示インターフェースのシステム要件等を具体化。ITU-Rではワークアイテムマネージャーを担い、SG6 WP6CにレポートBT.2207等に関する寄与文書を提出し、アクセシビリティー技術の規格化に向け貢献した。

日本で「セキュリティ対応組織の教科書」をまとめ、その考え方をITU-T SG17へ提案し、国際標準X.1060の共同Editorとして策定を主導。国内ではJT.X1060と実務向け手引を整備し、国内の会合などで導入事例や運用監視の実践を発信し、実務への定着と継続的な改善を後押しした。

セルラーシステムの研究・仕様化・開発等に従事した経験を基に、移動通信システムにおける国際標準化活動に継続的に貢献している。2018年からITU-R WP5Dに参加し、IMT-2030に向けた技術動向 や、100 GHz以上の周波数におけるIMTの技術的実現 に係る報告の策定など、幅広い貢献を行った。

NFVとO-RAN（オープン無線アクセスネットワーク／Open Radio Access Network）の双方で標準化議論を牽引し、vRAN(仮想化無線装置／Virtualized Radio Access Network)自動構築、省電力制御、Generic EM(装置監視機能部/Element Manager)等の要件を具体化。主要オペレータ間の要望調整を主導し、両仕様の整合を確立。これにより、広域に展開されるvRAN仮想化基盤の実装容易化と運用自動化を促進し、仮想化技術の産業実装に大きく貢献した。

APT加盟外国研修生向けICT技術研修を企画・提案・実施し、サイバーセキュリティ及び無線通信分野で最新技術を反映した体系的研修を展開している。さらに、先方要望に基づき、2024年からの連携を礎に、ブータン王国の通信環境改善に向けた調査研究プロジェクトを共同提案した。

3GPP SAワーキンググループ3において、暗号に関連する標準仕様の開発に貢献。特に、256ビット鍵暗号に対応するための研究課題、および、認証暗号に対応するための研究課題のラポータを務め、次世代暗号への移行に寄与。また、ISO/IECにおいてもハードウェアセキュリティに関する文書作成に貢献している。

スリランカ、ボツワナ、モルディブ、フィリピン、ブラジル等の途上国において、日本方式（ISDB-T）による地上デジタル放送の導入・普及に尽力。EWBS（緊急警報放送システム／Emergency Warning Broadcast System）等の利活用を通じた防災体制の強化や、情報格差是正に資する計画策定に主導的な役割を果たすなど、現地の社会課題解決と国際協力の推進に多大な貢献を果たした。

日本の電波天文分野の関係者として、WRC（世界無線通信会議／World Radiocommunication Conference）-23議題1.13（14.8-15.35GHz帯宇宙研究業務を一次分配へ格上げ）等の議論が行われる会合に参加し、電波天文保護のための規定策定へ寄与。現在はWRC-27の電波天文関連の議題1.16（非静止軌道衛星コンステレーションからの電波天文業務の保護）等の担当として各会合に参加し、DG議長を務める等、国際標準化活動に積極的に関与している。

ITU-Rの科学業務（SG7）において、WRC（世界無線通信会議／World Radiocommunication Conference）-23では、月面・月軌道－月面間の通信の新規分配等の議題化（WRC-27議題1.15）に貢献。宇宙機の運用に不可欠な2GHz帯の宇宙運用業務の技術運用特性について、ITU-R WP7B DG議長として各国の意見を調整し、新勧告SA.2169の策定を主導。また、WRC-27に向けた議題1.15の日本のとりまとめ役として国内外との調整に多大な貢献をしている。

2016年よりTM Forumにおいて、顧客体験管理および閉ループ自動化の標準化活動と概念実証を推進。顧客体験管理プロセスや顧客体験指標の標準化、AI駆動の自律運用に向けたAPI要件やデータアーキテクチャの策定に寄与。また、それらの活動に関する講演や課題解決イベントを推進し、標準の普及に貢献している。

2021年より量子鍵配送ネットワーク（QKDN）関連勧告作成に関わるITU-T SG11、SG13、SG17に継続して参加している。これまで10件勧告草案のエディタを務め、2025年12月のSG17会合ではX.1711のconsentに寄与した。NEC、東芝と連携し、量子鍵配送ネットワークの国際標準化を推進している。

2020年からITU-T SG12に参画。勧告P.1211（映像配信品質劣化要因分析技術）の提案・検証を牽引し、エディタとして勧告制定に大きく貢献。また、勧告P.1199（自動運転車遠隔監視者の物体認識率算出技術）の制定にも寄与した。さらに、2025年からアソシエイトラポータとして標準化を主導しており、今後の活躍が期待される。

2023年から衛星ダイレクト通信の国際標準化に従事し、WRC（世界無線通信会議／World Radiocommunication Conference）-27での議題化に貢献した。国内制度が先行する日本として強く国際標準化を推進している当議題において、WP4Cにて寄与文書の提出や他国との調整を積極的に行い、課題である地上IMTとの共用検討の推進及び地上IMT関係の他WPとの連携を主導している。

ITU-T SG21会合に継続的に参加し、単眼カメラの映像からイマーシブテレプレゼンスを実現させる日本技術の勧告化をエディタとして主導し、勧告成立に目途をつけた。また多感覚処理技術の専門家としてQ8/21(ILE)の種々の勧告草案の向上案を積極的に提言し、将来のILE標準化への多大な貢献が期待されている。

2009年からモバイル通信の標準化に従事し、LTEの標準化やIoT端末の標準規定策定に貢献してきた。2021年からは、通信事業者のネットワーク機能や情報を外部提供するAPI共通化に向けたGSMA（GSM Association）活動に注力し、API標準化団体CAMARAで技術運営委員に3期連続で選出される等、世界レベルでの活動進捗を主導している。

セルラー通信向けオープンRAN（Radio Access Network）標準化団体のO-RAN ALLIANCEにチームとして貢献。アンテナ装置省電力機能の標準策定を主導するため、作業フェーズに応じてラポータ役職を交代で務め、計画通りに完成させた。エネルギー効率とTCO (Total Cost of Ownership)を改善する共通枠組みを確立し、オープンRANの商用化と市場拡大を強く推進した。