「Webex Meetings」によるリモート開催
（接続URLは開催日前日までに配信します。）

　2022年は中国及び韓国にとって、ともに5G商用サービス開始から3年目となる。講演では、2名の講師により、それぞれの国における5G動向を紹介します。
　中国においては、2022年9月現在、開通された5G基地局数は222万を超え、全国すべての地方都市及び県地域をカバーし、港や製造、医療、炭鉱、交通といった分野での利活用の横展開が加速しています。また、5Gの特性を生かした個人向けのサービスも商用開始されいます。背景には、政府による強力な後押しに加え、国有通信事業者間で確立されているインフラの共同構築・利用の仕組みが知られています。
　韓国においては、5Gの早期導入による成果と同時に課題がはっきり見えてきました。5G普及率が高く、インフラや専用コンテンツ輸出が実績を上げ、MEC(Multi-access Edge Computing)導入事例が増えている一方で、B to CもB to Bもサービスの完成度はまだ低い初期段階という認識です。B to B分野5G普及拡大のテコ入れ策として2021年後半から新たに導入されたローカル5Gの現状も紹介します。また、既存通信キャリアの28GHz帯活用が課題となっており、つい最近、キャリア2社の28GHz帯割当取り消しが決定されるなど、28GHz帯をめぐる動向が波乱含みとなっています。　
　これらの動向に加え、講演では、両国の6Gに向けての積極的な取組みも紹介します。

<事務局＞　今年９月に開催した第113回情報通信研究会では、欧米を中心とした「世界の5G展開とスタンドアローンへの取組み」をテーマに開催しました。今回の研究会では、中国及び韓国の５Gの動向にフォーカスしました。

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