TKP名駅桜通口カンファレンスセンター　３階　ホールC
（名古屋市中村区名駅３－１３－５名古屋ダイヤビル３号館）
　　　　　　　　　　『アクセス』

基調講演：　ＩｏＴ新時代に向けた電波政策最新動向（仮題）
　我が国は、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットといった最先端の技術によって経済発展と社会的課題の解決の両立を図り、中長期的な経済活力を維持・向上させるためにSociety5.0の実現を目指しています。このため、総務省では５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実現や高度無線環境の整備促進など、ＩＣＴ（情報通信技術）をアグレッシブに導入して、世界最高水準のＩＣＴ環境を整備し、あらゆる産業分野でのＩｏＴ等の徹底的な活用を図っていくこととしています。
　講演では、これらの具体的な政策の最新動向を紹介するとともに、２０３０年代を見据えた革新的なシステムイメージや社会的・経済的効果、実現に向けた政策課題についても触れていきます。

講演1：急速に環境整備が進む米国商業ドローン・ビジネス
　「空の産業革命」と言われたUAS（Unmanned Aerial Systems、ドローン）ブームも５年目に突入しています。大きな課題と言われてきた飛行時間も超軽量化や燃料電池により２時間を超える機体がでてきました。　また、衝突防止システムやドローン飛行管制システムの進歩も急速で、18年秋にウィング社（旧グーグル・ウィング）が行なったコーヒー配送デモンストレーションでは、完全自立運転で数分おきにドローンが配送を繰り返す完成度の高さを見せつけました。一方、米国政府は、リモートID、頭上飛行、視野外飛行、夜間飛行などの規制緩和を目指し、UAS IPPという大型実験プロジェクトを全米10団体で進めています。そのほか、ASTMやANSI、ISOなど、様々な団体が商業ドローンのスタンダード化も活発化させています。今回は米国を中心に商業ドローンの最新動向をご紹介いたします。

講演2：Flexible Factory Project -製造現場における無線の利活用と課題-
　製造現場における無線の利活用が進む中、Flexible Factory Projectでは2015年から稼働中の製造現場で各種無線通信の評価を実施し 、無線方式へのニーズや課題を収集し、それに基づく解決手法を検討しています。また、製造現場における異種無線共存を実現するための標準規格を策定するFlexible Factory Partner Allianceも2017年に設立され、ドイツとも連携しながら活動を続けています。
　講演では、製造現場における無線の利活用に関する動向や最近の活動の様子、実験を通じた課題および今後の展望について概説します。

講演3：東海地域におけるIoT実装事例と今後の施策
　東海地域でも地域課題の解決や地域の活性化に向けて、教育、地域ビジネス、農業、安心安全、福祉など様々な分野で、IoT/ICTを利活用した取組が行われています。講演では、これらのうち、特に先進的な事例をいくつか紹介します。あわせて、総務省の補助事業など平成３１年度に向けた内容を中心に、更に地域のポテンシャルを引き出すための施策を説明します。

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