国際電気通信連合 ITU : International Telecommunication Union
1865年パリで創設の万国電信連合と1906年ベルリンで創設の国際無線電信連合が1932年マドリッドにおいて合体し、国際電気通信連合(ITU)として発足しました。
国際連合(UN)の専門機関の一つで、その目的は電気通信の改善と合理的利用のため国際協力を増進し、電気通信業務の能率増進、利用増大と普及のため、技術的手段の発達と能率的運用の促進にあります。加盟国数は193か国(2017年9月現在)で、本部をスイスのジュネーブにおいています。
連合の構成は、大きく分けて、電気通信標準化部門（ITU-T）、無線通信部門（ITU-R）、電気通信開発部門（ITU-D）と事務総局からなり、詳細は全権委員会議(PP)、理事会(C)、世界国際電気通信会議(WCIT)、世界(地域)無線通信会議(W(R)RC)、無線通信総会(RA)/無線通信研究委員会(ITU-R SG)、世界電気通信標準化総会(WTSA)/電気通信標準化研究委員会(ITU-T SG)、世界(地域)電気通信開発会議(W(R)TDC)/電気通信開発研究委員会(ITU-D SG)と4つの常設機関:事務総局(GS)、電気通信標準化局(TSB)、無線通信局(BR)および電気通信開発局(BDT)となっています。
日本は、1879年にセント・ピータースブルグ万国電信条約に加入しましたが、第2次大戦により一時中断。1949年に再加入し1959年以来、管理理事国(後に理事国と改称)としてITUの管理・運営に参加しています。日本からは過去5人の方が周波数登録委員会(IFRB)に、1人の方が無線通信規則委員会(RRB)委員として選ばれ、1998年に事務総局長が選出されました。また、分担金の面でも、加盟国中最高の30単位を負担しております。
その他、ITUの諸会合において議長や副議長を務めたり、寄与文書を提出しています。また、技術の標準化を推進するための諸会合を日本に招請するなど、ITUに対し、支援・協力を行っています。
国際電気通信連合（ＩＴＵ）組織図