令和５（２０２３）年度　受賞者功績概要

（敬称略・所属は推薦時）

総務大臣賞（1件）
1	宮寺好男　／　日本無線株式会社
1	2009年からITU-R SG5、APGを中心に関係会合に継続的に参加、ITU、IMO等の国際機関における海上無線通信技術の標準化を推進・牽引し、我が国の最新技術や周波数利用状況を反映した提案を多数行い、勧告策定等に大きく貢献。また、海上通信に係るWRC議題の検討において、2011年からAPG DG議長を務め、アジア太平洋地域におけるNAVDAT（Digital Navigational Data System）やAMRD（Autonomous Maritime Radio Devices）、衛星VDES（Satellite component of VHF Data ExchangeSystem）の導入等の検討を主導し、周波数等、我が国の主張する内容を無線通信規則等に的確に反映させた。2023年に予定されているWRC-23に対しても、APGでは議題1.11 DG議長として、主導的立場で我が国の技術や周波数利用状況を反映したAPT暫定見解の策定に貢献しており、ITU-R SG5 WP5Bでは、中短波帯における新たな海上通信技術の導入のための勧告改正提案を行う等、積極的に貢献している。
日本ITU協会賞特別賞（1件）
1	Starlinkチーム　／　SpaceX
1	SpaceXのStarlinkは、ストリーミングやビデオ通話に加え、低遅延が求められるオンラインゲームをも可能とするブロードバンドインターネットを提供する世界初の低軌道衛星コンステレーションである。最初の認可から5年、同社は今や4,000機を超える衛星を打ち上げ、世界中の100万以上の場所に高速・低遅延のインターネットを提供。Starlinkコンステレーションは、地上から衛星、衛星から衛星（光衛星間リンク経由）の双方の通信を活用、真に全世界をカバーするサービスを提供している。同社は、宇宙船と軌道上の双方での運用における豊富な経験を活用し、先進的な衛星と Starlinkユーザー機器を開発。各Starlinkキットには、数分でインターネットにアクセスするために必要なものが全て含まれ、ユーザ端末は自動で向きを変えることができ、通信維持のために衛星を自動的に追尾、切り替えながら、数分で接続する。ユーザー端末は設置が容易で、地方、山間部、離島、海などでの高速インターネット接続提供が可能。また、Starlinkは携帯電話基地局のバックホール回線としても利用出来る。地上のファイバが実現困難、あるいは利用できない場所でも高速接続を可能にすることで、デジタル・ディバイドの解消に貢献し、危機や自然災害の影響を受けた地域に重要な通信回線を提供してきた。現在、Starlinkのサービスは50カ国以上、7大陸すべてで利用可能である。
日本ITU協会賞功績賞（15件）
1	伊藤幸夫　／　日本電気株式会社
1	2013年のOOL（沖縄オープンラボラトリ）発足から継続して代表理事を務め、沖縄・日本発の次世代ICT国際研究開発拠点形成に尽力。また毎年、アジア太平洋地域を跨る情報交換・人材交流イベントをOOLにて開催、国際的な人脈を活かし、海外の大学や研究機関のトップクラスとの直接交渉、著名人の招聘を実現させ、ICT分野での国際協力に貢献してきた。
2	大谷朋広　／　KDDI株式会社
2	総務省研究開発プロジェクトの代表研究責任者を務め、研究開発とその標準化活動を推進。研究開発を進めたAI/ML（人工知能/機械学習）を用いた運用自動化フレームワークを、ITU-T SG13での勧告成立に繋げた。加えて、データ分析のコンテストITU AI/ML in 5G challengeに参加、社会実装に向けた普及活動に貢献した。
3	大槻芽美子　／　株式会社NTTドコモ
3	ITU、APT等多数の会合に日本代表団の一員として継続参加し、重要な決議、勧告、共同提案等の作成を主導し、途上国におけるMFS（モバイル金融サービス）の発展等に貢献。また、ITU-T、ITU-DやAPT準備会合の副議長・ラポータ・WG議長及び全権委員会議のアドホックグループ議長など数々の要職を務め、会合の効果的なマネジメントと日本国のプレゼンス向上に大きく寄与した。
4	大出訓史　／　日本放送協会
4	三次元マルチチャンネル音響による高臨場感と、多言語放送やダイアログ強調などの個人適用サービスを可能とするオブジェクトベース音響技術の開発を推進。実用化に向けて、ITU-R SG6 WP6Bにおいて音響定義モデルやその伝送形式などの勧告策定に寄与した。音響システムや音質評価法を検討するITU-R SG6 WP6C音響SWGの議長として、音響レンダラーやラウドネス測定法の開発も寄与するとともに、2020年からはWP6C副議長として、映像分野も含む番組制作技術や品質評価の国際標準化を主導している。
5	川西哲也　／　早稲田大学
5	2013年より、AWG（APTの無線グループ）内タスクグループの一つであるTG-FWSの議長として、固定無線通信に関する周波数利用や将来ニーズ等に関する勧告・報告の策定/改訂に寄与。直近では、台風等の特異な気象に頻繁に晒されるアジア地域において重要となる、気象状況による固定無線通信の品質劣化に関する新APT勧告の策定をまとめるなど、大きく貢献した。
6	紀伊寛伍　／　特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
6	開発途上国における通信インフラの拡充を推進し、日本の通信技術の現地移転に努めた。通信ケーブル網及び電気配線設備の設計・管理システムを開発し、設備管理のデジタル化を推進。APT-J4研修の受託業務、海外留学生に対する高度ICT教育のモニタリング、リユースタブレットの利用による教育・医療支援事業に貢献した。
7	グプタ・ギャネッシュワー・チャンドラ　／　沖電気工業株式会社
7	2005年からITU-T SG13、SG15、FSAN、IMT-2020（5Gモバイル）における標準化の議論に参画し、スライシングによるネットワーク仮想化に関して数多くの提案を行ってきた。2020年には、高品質且つ安価なサービス実現を目指し、ITU-T SG15の課題2でPONスライシングのワークアイテムを立上げ、グローバルパートナーと連携した22件の提案活動や、エディタとして議論をリードし、勧告化を達成した。
8	小林哲　／
8	ITU職員等の経験を活かし、総務省情報通信審議会専門委員、特に、ITU部会周波数管理・作業計画委員会の主査として、ITUに関する国内審議に長年にわたって参画。また、ITU、APT等においても国際標準化活動に多大な貢献をした。特に、WPT（ワイヤレス電力伝送）に関する議論において中心的な役割を担い、関連するITU-R勧告等の策定に大きく寄与した。
9	柴田達雄　／　一般社団法人日本ケーブルラボ
9	ケーブルテレビ関連の国際標準化を行うITU-T SG9において、ケーブルテレビによるIP放送の品質基準等、IP化に関連する勧告の策定を推進。また、開発途上国におけるケーブルテレビに対する関心を受け、デジタル多チャンネルケーブルシステムを構築する際に参照すべきITU-T勧告群（J.83等）を解説する補遺文書等の策定に貢献した。
10	髙谷和宏　／　日本電信電話株式会社
10	ITU-T SG5への継続的参加と寄与文書入力を通じて、環境、気候変動対策、過電圧、EMC（電磁環境両立性）、EMF（電磁界）の分野のITU-T勧告、補足文書の策定及び改訂に大きく貢献。また、SG5副議長として、ネットゼロに向けた活動を主導するとともに、SG5の運営に大きく貢献している。
11	都竹愛一郎　／　名城大学
11	長年にわたり放送技術の発展に寄与。学会で高く評価される実績を有するとともに、2011年の発足当時から、総務省情報通信審議会における放送業務委員会に主査として参画。４K・８K放送等各種放送方式の技術的条件のとりまとめに寄与するとともに、国際標準化活動に際し多大な貢献をした。
12	長江靖行　／　NTTイーアジア株式会社
12	JICAの派遣プログラムやNTTでの勤務を通じて、延べ10年間インドネシアに駐在し、同国の電話やインターネット普及・発展に貢献。ベトナムでは、初の光アクセスシステム導入となる実証実験を実現させる等、スマートシティの基盤になるICTインフラ整備への民間資本として参画し、両国間交流推進の架け橋役として貢献。NTT東日本発足時から国際室に所属し、研修員受入れやAPT、JICAのプロジェクト形成などを牽引した。
13	宮崎誠　／　エムシーエー
13	1995年よりJICA専門家でインドネシアの通信設備品質向上のために、同国技術者への技術指導及び、ブロードバンドネットワーク構築の提案、光アクセス設備の設計・施工を監督し、インドネシアにおけるFTTHの発展に貢献。現在も光アクセス技術をインドネシア全土へ水平展開する研修支援を行っており、同国光通信網の品質向上、技術者のスキルアップに貢献している。
14	山崎高日子　／　三菱電機株式会社
14	2004年以来、ITU-RおよびAPT活動に継続参画。防災無線、鉄道無線等の分野で、他国の関係者との調整、議論において中心的な役割を担い、日本の主張を反映したWRC決議、ITU-R勧告の策定に貢献。2020年からはAWG（APTの無線グループ）のワーキンググループ議長に就き活動を主導している。
15	ITU選挙対策プロジェクトチーム　／　日本電信電話株式会社
15	2022年9月、ITU全権委員会議において次期電気通信標準化局長選挙が行われ、我が国から立候補した尾上誠蔵日本電信電話株式会社CSSOが選出された。本チームは選挙期間を通じて、尾上氏の選挙活動を多岐にわたり支援し、当選に大きく貢献した。
日本ITU協会賞奨励賞（16件）
1	安藤桂　／　株式会社NTTドコモ
1	ITUで定義されたIMT-Advanced（4G）、IMT-2020（5G）を実現するために、3GPPにおいて端末装置に関わる無線性能やバンド策定に貢献。特に、ITU-Rで特定された帯域のLTEバンド74やNRバンドn77/n78/n79/n257の策定をラポータとして主導、標準化することで、グローバルエコシステム実現に貢献した。
2	岩下秀徳　／　日本電信電話株式会社
2	2015年よりITU-T SG5へ参画。通信装置の宇宙線起因ソフトエラーに関してNWIP（新規作業項目提案）を行い、2017年からはWP1 Q5の副ラポータとして勧告草案を作成する等議論を主導。ソフトエラーの試験方法、評価方法に関する勧告K.124, K.130, K.131, K.138, K.139, K.150の策定に貢献している。
3	鬼頭千尋　／　日本電信電話株式会社
3	2020年1月会合より光線路設備の保守・運用技術を中心にITU-T SG15に参画。保守・運用技術に関する勧告群（L.300シリーズ）の策定を牽引。2021年12月会合からQ7ラポータ（接続・保守・運用）として議論を主導する他、WSIS2022ではワークショップ講演者として保守・運用標準の動向と展望を広くアピールしている。
4	佐藤明彦　／　日本放送協会
4	ITU-R SG6 WP6Aに参画し、新放送システム導入方策をまとめた新勧告ITU-R BT.2144の策定に寄与。また、各国のUHDTV（超高精細テレビ）野外伝送実験をまとめたレポート ITU-R BT.2343に日本を含む各国の最新情報の反映を主導するなど、ITU-R新勧告作成やレポート改訂作業を通じ、ITUでの標準化活動に大きく貢献している。
5	庄子明大　／
5	2008年より14年以上にわたりバングラデシュIT人材育成に従事。同国でJICA海外協力隊として、隊員仲間とIT人材教育にかかるアドボカシー活動を開始、その後JICA専門家として日本の情報処理技術者試験を同国初のIT系国家試験として提案、正式導入を果たした。その後も同国のIT人材育成が世界に通用するよう支援を継続している。
6	鈴木理基　／　株式会社KDDI総合研究所
6	ETSIの標準化グループISGのMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）にてMEC federation（他事業者のMEC間連携）に関わるスタディおよび仕様作成のワークアイテムラポータとして活動を牽引。更に、その社会実装に関するホワイトペーパーをエディタとして完成させ、IEEEをはじめとする国際学術会議やEU DG CONNECTが主催するイベント等で講演を行い、規格普及に寄与している。
7	鈴木悠司　／　株式会社NTTドコモ
7	ITUで定義されたIMT-2020（5G）を実現するために、3GPPにおいてエンドユーザ自身によるQoS変更などのユースケースを想定した機能であるRel-18 SNAAPPのラポータとして議論を牽引し、技術報告書およびStage2仕様の策定に貢献。加えてMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）などで用いられるサービスイネーブラ方式等を積極的に提案・寄与している。
8	立木将義　／　株式会社NTTドコモ
8	IMT用周波数や技術推進に関する国際標準化活動に従事。ITU-R WP5D会合における関係各国との共同提案等の調整や、WP4A会合においてIMTシステムの共用検討を行い、WRC-19にて既存業務の保護も踏まえたIMT用周波数の追加特定、WRC-23に向けたBeyond5G技術レポートの策定に貢献した。
9	田中和樹　／　株式会社KDDI総合研究所
9	ITU-T SG15において、移動通信システムにおける無線基地局を効率的に収容可能なフロントホール向け光伝送技術として、RoF（光ファイバー無線）技術を普及促進するための標準化活動を推進。5G無線システムへの対応や大容量化を実現するための波長多重伝送路への対応等に関する複数の寄書提案を行い、勧告文書の改正に貢献した。
10	中北正武音　／　東日本電信電話株式会社
10	NTT東日本グループとベトナム国営通信会社VNPTグループの合弁会社OCG Technology JSC（ハノイ市）でのベトナム駐在を通じて、現地通信会社のIP-TV向けクラウドゲーム事業や小中学校向けスマート教育ソリューション関連付加価値サービス事業の拡大に貢献。現在は同国内のスマートシティ構想の早期実現に向けたDX推進に従事しており、引き続き国際分野での活躍が期待できる人材である。
11	松村祐輝　／　株式会社NTTドコモ
11	ITUで定義されたIMT-Advanced（4G）、ならびにIMT-2020（5G）を実現するために、3GPP標準化において、5GNRのMIMO（Multi Input Multi Output）などの標準仕様策定のための技術議論を主導。5Gの高速大容量化を実現する標準仕様策定に貢献している。
12	宮本元　／　KDDI株式会社
12	OpenStack Foundationにおける技術文書の国際化チームに所属し、エッジコンピューティングのプロセス標準化に貢献。2018年発行のホワイトペーパーを多言語展開する礎を担った。また、日本OpenStackユーザ会副会長としてネットワーク仮想化に関わる技術者の情報共有・交流・育成の場づくりを牽引している。
13	山口智史　／　富士通株式会社
13	北米6Gのプレスタンダード活動を実施しているNext GAllianceに参画、グローバル6G検討議論の推進を実施し、3件の寄書提案が採択された。北米6Gプレスタンダード活動の内容をTTCセミナーでの講演を通じて日本国内に還元。今後、グローバルにおける標準化活動への寄与が大きく期待される人材である。
14	万木俊一　／　公益財団法人KDDI財団
14	主にアジア太平洋諸国でのパイロットプロジェクトを通じてICTによる開発途上国支援のリーダシップを発揮している。特にICT技術エキスパートとしての知見を駆使し、ネパール、モンゴル、ベトナム等の現地主管庁と緊密に連携し、主導的立場でプロジェクトを立案・実行し実績を上げている。
15	和美宗一郎　／　東日本電信電話株式会社
15	技術交流や研修等を通じてベトナム郵電公社への知識移転を実施。構築した同社との良好な関係に基づき、FTTH展開における技術・事業性を検証するトライアルプロジェクトを推進、同国でのFTTHの先行事例を創出した。また、ビンズオン省VNTT社とDX検討を推進するなど、引き続き国際分野での活躍が期待できる人材である。
16	NICT 時空標準研究室標準化チーム　／　国立研究開発法人情報通信研究機構
16	ITU-R SG5 WP5DにおけるIMT-2030に係る標準化に関し、NICTの関連技術を中心とした、高精度な時刻・位置情報、低遅延など、Beyond 5Gの実現に必要な革新的技術をいち早く提案。ITU-R Report M.2516「将来技術トレンド」における該当部分の策定を主導、成立に貢献した。

以上